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平成24年度は、尖閣諸島の国営化に端を発した中国の大規模な反日デモによる中国向け輸出の急減や、同国における環境汚染、食品偽装が取り沙汰されている中、ＴＰＰ参加表明による国内生産物の物価影響等が懸念されており、改めて食の安全安心が求められています。
国内においては、原発事故による放射能汚染の風評被害から未だに脱却できない中、海水温の低下や低気圧等による漁獲高の減少など、漁業を取り巻く情勢は非常に厳しい1年となりました。
このような厳しい漁業環境の中、漁協運営は4年目を迎え、合併経営改善計画に基づき各事業を着実に進めてまいりました。
各事業の見直し、事業管理費の削減等に取り組み、結果として合併基本計画を上回る3億32百万円余の利益を計上することができました。
ひとえに組合員の皆様のご理解ご協力によるものと厚くお礼申し上げます。
主な事業活動と成果については下記の通りです。
１ 共済事業
組合事業の柱の一つとして位置づけ、本年度も重点項目として役職員一丸となって推進しました。組合員、また地域の皆様のご協力を賜り、平成23年度長期共済新規契約としてチョコ－65億円、くらし39億円、合計で104億円の実績となり、目標の100億円を上回ることが出来ました。
２ 購買事業
石油事業に置いては、中東の政治から原油価格の高騰によって、漁船用燃料も高騰し、漁家経営を圧迫する結果となり、数量で2万4千トン、21億40百万円の取引高となりました。
また津波被害による魚類養殖の放養尾数の減少により、餌飼料の取引高は前年比2億40百万円減少の15億円に止まりました。
３ 販売事業
水揚高においては、年度前半は低調で推移しましたが、後半に入り高推移してきたことにより前年度を上回る結果となりました。また青海苔の生産量の増加並びに価格の高水準により、市場水揚げ、藻類養殖、魚類養殖全体で取引高は133億78百万円となり、前年比9億円余りの増となりました。
一方、地域への地魚販売（直販事業）につきましては、展開範囲を拡大し、76百万円の売上をあげることができました。
４ 製氷冷凍事業
23年度くまの灘地区において新たな取扱を図った結果、金額で2億70百万円の取扱高となり、前年比1億58百万円の増となりました。
５ 利用事業
施設の利便性を考え、点検整備を実施し、管理費の削減に取り組みました。上架施設・漁具倉庫等の共同利用施設の利用については、ほぼ計画通りの実績をあげることができました。
６ 定置事業
10月の漁期開始時から低水温により3月まで厳しい水揚げが続いたものの、3月後半より水温も安定し、水揚げは回復基調となり年間1億3百万円の水揚高となりました。
７ 自営事業
マリンパーク・くまの灘においては、3月の地震の影響により利用者数が前年比2割弱の減少と仕入れコストの増加に伴い、厳しい経営となりましたが、管理費削減を行い、事業利益確保に努めました。
８ 漁場利用事業
津波被害に伴い、遊漁利用者の減少、係留施設の利用減少が大きく影響し、結果80百万円の実績に止まりました。
９ 指導事業
収支においては、販売事業に次ぐ大きな柱となっていますが、真珠養殖業の長引く不況、津波被害による魚類養殖業、定置網業の不振等、漁場料収入の減により3億40百万円に止まりました。
指導部門としては、関係機関と連携し海難事故防止に向けて、「ライフジャケットの着用」を啓蒙に努めました。また、根付資源（アワビ・カサゴ等）の放流事業を実施し、資源管理型漁業を推進しました。
１０ 介護福祉事業
介護福祉事業では、事業内容の見直しを図り、くまの灘地区のデイサービス事業に特化した取扱を行い、事業収入は62百万円となりました。
